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横浜市で土地売却を検討中の方へ相場はいくら?動向や価格差の理由もわかりやすく解説

不動産コラム

柴田 芙有美

筆者 柴田 芙有美

不動産キャリア4年

お家の事、ご家族のこと、一緒に考えます。不動産のご売却ではそれぞれのお客様に寄り添ったプランのご提案を致します。購入のご相談もお任せ下さい。2児の母でもありますので、ママ目線でのご案内もさせていただきます!お客様のライフスタイルに合うお家探しを全力でサポート致します。

土地の売却を検討する際、自分が所有する土地の価値や売却価格の目安を正しく知ることは非常に重要です。特に横浜市のようにエリアごとで土地価格に差があり、市場の動向も年々変化しています。この記事では、横浜市全体の土地売却相場や区ごとの価格差、さらには売却を意識する際の基礎知識までを分かりやすく解説します。土地売却を成功させるための第一歩として、ぜひご参考ください。

横浜市全体の土地売却相場の最新動向

以下は、横浜市で土地を売却する際に知っておくべき最新の相場情報です。

指標数値前年からの変動率
平均坪単価(取引価格ベース)約100.4万円/坪(約30.4万円/㎡)+3.4%
公示地価(住宅地平均)約84.95万円/坪(約25.70万円/㎡)+3.23%
基準地価(住宅地平均)約87.32万円/坪(約26.41万円/㎡)+3.36%

まず、取引価格に基づく横浜市全体の平均的な坪単価は、およそ100.4万円で、㎡単価に換算すると約30.4万円です。これは前年と比較して約3.4%の上昇です。

また、公示地価(国による評価額)では住宅地平均が坪単価約84.95万円で、㎡単価にして約25.70万円、前年からは約3.23%の上昇が見られます。基準地価(市場感を反映する指標)においても、住宅地平均は坪単価約87.32万円(㎡単価約26.41万円)で、前年比約3.36%上昇しています。

これらのデータから、横浜市全体の土地相場は取引価格・公示地価・基準地価のいずれでも上昇基調にあり、土地売却を検討する際には、市場の高まりが続いていることを押さえておきたいところです。

なお、坪単価と㎡単価はそれぞれ土地を販売する際の価格設定の基本となる指標で、坪単価は特に一般的に土地取引でよく用いられます。併せて、3つの指標を比較することで、実際の売却時にどの程度の価格感が期待できるか把握しやすくなります。

区ごとの土地価格差とエリア特性

令和七年(2025年)一月一日時点の地価公示によりますと、横浜市内における住宅地の平均価格には、区によって明確な差があります。以下は、区ごとの1平方メートルあたりの平均公示価格と、年々の推移を含む傾向の概略です。

区名平均価格(円/㎡)前年からの変動率
西区392,700+5.9%
中区386,100+3.2%
港北区348,900+4.0%

一方、住宅地の平均価格が低い区としては、金沢区(192,500円/㎡、前年度比+2.3%)、瀬谷区(188,600円/㎡、同+3.4%)、栄区(182,300円/㎡、同+2.8%)が挙げられます。このように、中心部や北部との間には価格において大きな格差が存在します。

この区ごとの差には、アクセスの利便性や再開発の進行状況が深く関わっています。特に西区や中区は横浜市の中心部に近く、交通網も整備されており再開発も活発です。そのため価格が高く、上昇率も比較的高めです。また、港北区や都筑区、青葉区など、市北部に位置する区も、鉄道の整備や都市インフラの充実により地価の伸びが顕著です。

さらに、人気のある主要駅の近傍では、坪単価ベースでも大きな差があります。たとえば、横浜駅周辺は坪あたり約204.3万円、一方で港南台駅では約79.9万円と、おおよそ2.5倍以上の開きがあります。このように駅ごとの立地条件が価格に直結していることが読み取れます。

売却を考えるエリアの選び方と今後の見通し

横浜市で土地の売却を検討されている皆さまにとって、いま売り時か、またはどのエリアで資産性が維持されやすいかを判断することはとても大切です。ここでは、近年の地価動向に基づき、売却を検討するエリアの特徴や将来の見通し、そして価格が下がりにくいエリアの条件をわかりやすくご紹介いたします。

視点 内容 注目ポイント
地価上昇傾向の要因 利便性や再開発などが進むエリア 駅近・再開発・生活利便性
将来性の予測 公示価格上昇率が高い区 地価公示の数値で比較
資産性の維持条件 下がりにくい土地の条件 交通利便・再開発・駅近

1. 地価の上昇傾向が続いているエリアの特徴
特に価値が上昇しているのは、交通の利便性が高く、再開発が進んでいるエリアです。横浜駅・みなとみらい・関内周辺は再開発事業が相次ぎ、中心市街地としての魅力が高く地価が上がり続けています。たとえば「基地ゲート横浜関内(BASEGATE横浜関内)」といった新たな再開発事業も控えており、将来の地価にも期待が高まっています。

また、東急田園都市線や横浜市営地下鉄グリーンライン沿線、東急新横浜線沿線など、駅へのアクセスが向上している区(港北区・都筑区など)でも住宅地価格が堅調に上がっています。

2. 公示価格などから浮かび上がる将来の価格予測
令和7年(2025年)地価公示によれば、横浜市の住宅地平均価格は1平方メートルあたり257,000円(前年比+3.2%)となり、472地点が上昇、横ばい5地点、下落0地点という状況です。これは全国平均や神奈川県平均より高い水準です。

さらに区別に見ると、西区・中区・港北区・神奈川区などが住宅地として平均価格の高い区として挙げられ、特に西区は約392,700円/㎡(+5.9%)、神奈川区は約322,300円/㎡(+5.1%)と上位に位置しています。

3. 売却価格が下がりにくいエリアの条件
将来にわたって資産性を保ちやすい土地には共通点があります。

  • 駅から近く、鉄道アクセスが良好であること
  • 再開発が進み、生活利便性や都市機能が整っていること
  • 都市中心部あるいは主要交通拠点に近いこと

こうした条件に当てはまるエリアは、需要が高く、土地が減少傾向にあるため、売却価格を維持しやすいと考えられます。

横浜市で土地売却をご検討中の方は、こうした地価上昇の要因や将来性を把握のうえ、ご自身の土地がどのような評価を受けやすいのかを見極めることが重要です。当社では、地元に根ざした知見と最新の調査をもとに、あなたの大切な資産が最適な条件で売れるよう、全力でサポートいたします。

売却準備のための基礎知識

土地を売却される前に、まずは知っておきたい基本的な事項を整理しておきましょう。日々の準備をスムーズに進めるために、大切なポイントをわかりやすくご紹介いたします。

項目 目安または内容 備考
査定価格と実際の売却価格の差 査定価格と成約価格にはズレが生じることがあります 公示価格や市況を理解した上で現実的な価格設定が重要です
売却にかかる期間 おおむね3か月~6か月、長引く場合は6か月以上 測量や境界確定など事前の準備でさらに時間がかかることもあります
売却にかかる主な費用 仲介手数料・印紙税・登記関係費用など 費用は面積や価格帯によって異なるため、事前にご確認を

まず、査定価格と実際の売却価格の間には差が生じることがあります。公示価格や推定される相場とは異なり、実際の売却価格は市場の需給状況や土地の特性により変動します。査定は参考として活用しながら、現実的な価格設定が大切です。

次に、売却にかかる期間の目安をご紹介します。一般的には売却準備から成約までで3か月~6か月ほどかかることが多く、測量や境界確定などの手続きが必要な場合には、さらに期間が延びて6か月以上かかるケースもあります 。

最後に、売却にかかる主な費用についても知っておきましょう。仲介手数料のほか、印紙税や登記関連の手続き費用などが発生します。例えば、境界確定のための測量費用としては、数十万円単位の費用がかかることもございます 。これらの費用は土地の広さや条件によって異なりますので、事前にしっかり把握しておくことが安心です。

まとめ

横浜市で土地の売却を検討されている方にとって、相場やエリアごとの傾向を知ることは非常に重要です。最新の地価動向や区ごとの価格特性、そして売却時期やエリアの資産価値を見極める目安を把握することで、納得のいく取引に近づけます。また、売却準備の基本的な知識を身につけておくことで、実際の手続きや費用面でも戸惑うことがなくなります。大切な資産の売却を成功へ導くために、正確な情報と適切な判断を意識することが、理想の売却への第一歩となります。

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