横浜市で住み替え費用はどのくらいかかる？資金計画や支援制度も紹介

横浜市で住み替えにかかる主な費用の内訳

横浜市で住み替えを検討する際、費用を明確に把握することが大切です。売却費用・購入費用・住み替え特有の費用の3カテゴリに分けてご紹介します。

売却時には、一般的に仲介手数料、印紙税、抵当権抹消やローン関係費用が必要です。例えば、3,000万円の売却では仲介手数料・印紙税等を含めて約110万円と見込みます。

購入時には諸費用として、物件価格の約5～8%、または7～12%がかかることが多く、中古マンション4,000万円を例にすると約260万円の費用が必要です。

さらに引っ越し費用は、ご家族構成や距離、繁忙期かどうかで異なりますが、横浜市内限定で概ね15万円～20万円程度が目安になります。また、仮住まいには敷金・礼金・家具購入なども含めて、初期費用がかかる点にも注意が必要です。

横浜市の不動産売却相場と住み替えに役立つ資金感

横浜市で住み替えを検討されている方向けに、地域ごとのマンション売却相場と資金感を中心に整理します。売却を検討する際、まずは大まかな市全体の相場感と、より具体的な行政区単位での目安を把握することが重要です。

市全体では、2025年11月時点の中古マンション売却相場はおおよそ㎡あたり50万円（坪単価164万円）、中央値として約3,471万円となっています。過去3年で坪単価は7%程度上昇しており、横浜市全体としては堅調な推移が続いています。平均的な環境の中でも、地域や築年数による価格差が見られます。

以下、主な行政区における売却相場を表形式でまとめております。築年数や交通利便性等から地域別の違いを把握いただけます。

中区は横浜の中心部に位置し、関内や元町・中華街といった観光や文化の拠点も含まれるため高価格帯ですが、利便性とブランド力を背景に資産価値が高い地域です。 港北区は新横浜駅や東横線沿線の再開発により需要が堅調で、㎡単価は70万円前後。 一方、保土ケ谷区は比較的落ち着いた住宅地で、横浜駅にも近いながら㎡単価40万円台と比較的手頃な水準です。

これらの価格データから、住み替え時の資金感を把握する際は、自分の現在所有している住居の売却予想額と、新居候補となるエリアの相場を比較することが合理的です。特に中区など高価格帯エリアへの住み替えでは、自己資金や住宅ローンを含めた資金計画が重要になります。

地域別の相場傾向を踏まえれば、住環境や利便性の妥協点を見ながら、資金感に合った住み替え計画を立てやすくなります。

住み替えに便利な公的支援制度の活用方法

横浜市では、住み替えを検討される方に対し、複数の公的支援制度を提供しており、これらを活用することで、負担を軽減しつつ安心して住まいを選ぶことができます。以下に代表的な支援制度を、目的別に分かりやすくまとめました。

まず、「高齢者住替え相談窓口」は、高齢の方が住み替えをお考えの際に、身体状況に応じた住まいのアドバイスや住宅種類の説明を受けることができる有益な窓口です。ただし、住宅のあっせんは行われない点にご注意ください 。

次に、「省エネ住宅住替え補助制度」は、子育て世帯などを対象に、断熱等性能等級6・7に該当する新築住宅あるいはZEH相当の断熱改修を行った既存住宅への住み替えに、最大150万円を補助する制度です。2024年度には補助額の引き上げや補助件数の拡充が行われ、再生可能エネルギー設備の導入には追加の加算も設けられており、制度要件を満たす住み替えには大きな支援となります 。

さらに、「令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度」では、既存住宅を高断熱・省エネ仕様に改修して住み続ける市内定住を支援する内容で、子育て世帯は最大150万円、それ以外でも最大120万円の補助が受けられます。また、申請には「予約申請」「本申請」「実績報告」「補助金請求」といったステップを踏む必要があり、確実な準備が重要です 。

これらの制度は建物の性能や世帯構成、申請時期や登録する事業者の有無など、条件が複雑な場合がありますので、制度の公式情報をご確認のうえ、早めの相談・申請をおすすめいたします。公的支援を上手に活用し、住み替え計画をより安心・効率的に進めることが可能です。

住み替え時の資金計画を立てる際のステップ

住み替えにあたっては、最初に「売却予想額から逆算するステップ」「諸費用や引っ越し費用を含めた全体予算の組み立て」「支援制度や融資制度を活用した効率的な計画」という３つのステップで資金計画を進めることが重要です。

ステップ①：現住居の売却予想額から逆算する。まずは査定を受け、想定売却価格を基に必要な予算を逆算します。売却先行で進めることで、実際の資金計画が立てやすくなります。ただし、査定額通りに売れないリスクもあるため、やや低めの額で保守的に想定するのが安全です。

ステップ②：購入にかかる諸費用・引っ越し費用まで含めた全体予算を組み立てる。新居の購入には、仲介手数料や登記費用、印紙税、住宅ローン設定費用などが必要であり、物件価格の5〜10％程度が目安となります。また、引っ越し費用や仮住まい費用も加味する必要があります。 引っ越しや仮住まいが必要な場合、賃料・敷金礼金・移動費などを含めて10万円×月数＋引っ越し費用で見積もり、一例では30〜40万円程度の追加負担になるケースもあります。

ステップ③：支援制度や資金手段を組み込んだ効率的計画。現在の住居にローン残債がある場合、住み替えローンを利用すると、新居購入資金と残債を一本化して借り入れることが可能です。ただし、利用できる金融機関が限られ、審査や金利面で通常の住宅ローンより厳しい点に注意が必要です。 また、売却と購入のタイミングによっては、つなぎ融資やダブルローンを検討することも効果的です。つなぎ融資は売却代金が後になる場合の短期補填、ダブルローンは二重ローン返済の形となりますが、それぞれのメリット・リスクを理解して選択することが重要です。

以下に、ステップごとのポイントを簡便にまとめた表をご用意しました。

このように、「売却見込み → 全体費用 → 資金調達方法」の３ステップを踏むことで、横浜市での住み替えを無理なくスムーズに進める資金計画が立てやすくなります。

まとめ

横浜市で住み替えを検討する際には、購入や売却にかかる諸費用だけでなく、仮住まいや引っ越しなどの追加費用も考慮することが大切です。実際の不動産売却価格や公的支援制度を上手に活用すれば、住み替えにかかる負担を軽減できます。資金計画をしっかり立てることで、安心してスムーズな住み替えが可能になります。費用の目安やサポート制度を知り、自分に合ったベストな住み替え方法を見つけましょう。