横浜市で不動産売却にかかる費用は？予算の立て方と注意点も解説
不動産の売却を検討する際、まず気になるのは「実際にどれくらいの予算が必要なのか」という点ではないでしょうか。特に横浜市で売却をお考えの方にとって、マンションや一戸建て、土地ごとにかかる費用や売却価格の相場を知ることは大切です。本記事では、横浜市における不動産売却の相場や、売却時に発生する具体的な費用について分かりやすく解説いたします。予算をしっかり把握し、安心して売却活動を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。
横浜市における不動産売却の相場感（マンション・一戸建て・土地別）
まず、横浜市内のマンション売却相場ですが、エリアによって大きく異なります。例えば、中区では2025年10月時点で売却価格の平均が約５,７３７万円、平米単価は約９４．７６万円／㎡となっています。一方、神奈川区では同時期にマンションの売却相場が約２,９０２万円、平米単価は約５５．９７万円／㎡と、かなり差がある状況です。
次に、一戸建ての売却相場です。横浜市全体（築１０年・延床面積７０㎡を基準）では、推定売却価格が約３,２２８万円、坪単価は約１５３万円とされています。
最後に土地の相場ですが、エリアにより千差万別です。例えば、神奈川区では土地売却価格の中央値が約４,９８０万円、平米単価は約４０万円／㎡（２０２５年１０月）との情報もあります。また、港南区では坪単価の中央値が約６９万円、平米単価に換算すると約２１万円／㎡と、他エリアより抑えめの傾向です。
| 物件種別 | エリアの例 | 相場の目安 |
|---|---|---|
| マンション | 横浜市中区 | 約５,７３７万円／平米単価 約９４．７６万円 |
| マンション | 横浜市神奈川区 | 約２,９０２万円／平米単価 約５５．９７万円 |
| 一戸建て | 横浜市全体（築１０年・７０㎡基準） | 約３,２２８万円／坪単価 約１５３万円 |
| 土地 | 横浜市神奈川区（中央値） | 約４,９８０万円／平米単価 約４０万円 |
| 土地 | 横浜市港南区（中央値） | 坪単価 約６９万円／平米単価 約２１万円 |
売却時にかかる具体的な費用項目と目安金額
不動産を横浜市で売却する際には、さまざまな費用がかかります。以下に主な費用項目とその目安金額を分かりやすくまとめました。
| 費用項目 | 内容説明 | 目安金額 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売買契約成立時に仲介業者へ支払う報酬。法律で上限が定められています。 | 売却額3％＋6万円＋消費税（例：4,000万円売却→約138万6千円（税込）） |
| 印紙税 | 売買契約書に貼付する印紙税。軽減措置が2027年まで適用されます。 | 例えば1,000万円超～5,000万円以下→1万円（軽減後） |
| 抵当権抹消登記費用ほか | 住宅ローンの完済後、抵当権を抹消する登記にかかる費用。司法書士へ依頼する場合は別途報酬あり。 | 登録免許税：1,000円／筆＋司法書士報酬：数万円程度 |
| 譲渡所得税（所得税・住民税） | 売却益に課せられる税金。所有期間によって税率が異なります（短期・長期で区分）。 | 短期（5年以下）：約39.63％、長期（5年超）：約20.315％ |
| 引っ越し費用など | 売却後の住み替えにかかる引っ越し費用やハウスクリーニング費用など。 | 引っ越し代：15〜20万円前後、クリーニング費用：数万円程度 |
それぞれの費用内容について、以下により詳しく説明いたします。
まず、仲介手数料は宅地建物取引業法により上限が定められており、「売却額×３％＋６万円＋消費税」が一般的な目安です。例えば、売却額が4,000万円の場合、税込で約138万6千円となります。売買が成立しなければ発生しない成功報酬ですので、安心してご検討いただけます。
次に、印紙税は売買契約書に貼付が必要な税金で、2027年3月までの軽減措置が適用されています。たとえば、1,000万円超～5,000万円以下の契約書では軽減後の印紙税が1万円です。契約書を売主・買主それぞれ作成する場合は、それぞれに貼付が必要です。
抵当権抹消登記費用は、登録免許税として1筆につき1,000円がかかります。土地と建物でそれぞれ設定がある場合は、それぞれに必要となるほか、司法書士に依頼する場合は数万円の報酬が追加で発生します。
譲渡所得税は、不動産売却で得た利益に課される税金で、所有期間が5年以下（短期譲渡所得）の場合は高く、5年を超える（長期譲渡所得）の場合は税率が抑えられます。具体的には、短期で約39.63％、長期で約20.315％です。
そのほか、売却後の住み替え費用として引っ越し費用や、物件をきれいにするためのハウスクリーニング費用なども必要となることがあります。引っ越し費用は時期や距離により変動しますが、おおよそ15〜20万円、クリーニング費用は数万円が目安です。
売却価格と費用を踏まえた予算の立て方
横浜市で不動産を売却する際には、売却価格から諸費用を差し引いた「手取り予想額」を把握することが重要です。たとえば、築10年・専有面積70平方メートルのマンションの売却価格が約4,871万円の場合、仲介手数料（宅建業法上限、税込）は最大で1,673,430円、印紙代は10,000円となります。それに加えて抵当権抹消費用・司法書士報酬（概ね2万円）、引っ越し費用、譲渡所得税などもかかりますので、諸費用の総額をざっくり見積もると、売却収入の約4〜5％を目安にしておくと安心です。これにより、手取り額をざっくり想定することができます。なお、諸費用の実額は物件の状況や手続き内容によって異なるため、詳しくはご相談ください。
| 項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 売却価格（マンション・築10年・70m²） | 約4,871万円 | LIFULL HOME’S推定相場（2025年11月） |
| 仲介手数料（上限） | 約167万円 | 売却価格に応じた上限額 |
| 印紙代 | 1万円 | 売買契約時の印紙 |
次に、築年数や面積別の売却価格例を示します。例えば、横浜市内で築10年・延床面積70m²の一戸建てでは、推定売却価格が約3,228万円です。仲介手数料（上限）は約113万円、印紙代は1万円、加えて他の諸費用を考慮すると、手取り予想額はおおよそ3,100万円前後となります。表に整理すると以下のようになります。
| 物件種別 | 売却価格の目安 | 諸費用（仲介手数料＋印紙代） |
|---|---|---|
| マンション（築10年・70m²） | 約4,871万円 | 約168万円 |
| 一戸建て（築10年・70m²） | 約3,228万円 | 約114万円 |
最後に、予算計画で注意すべきポイントとして、「相場変動」に気を付ける必要があります。横浜市ではマンションや土地が昨年比で上昇傾向にある一方、一戸建てはやや下降する傾向にあります（マンション約3.17％上昇、一戸建て約0.57％下降、土地約1.22％上昇）ので、最新の市況を確認しながら計画を立てることが大切です。
費用を抑える工夫と効率的な売却準備ポイント
横浜市での不動産売却において、できるだけ費用を抑えつつスムーズに進めるための工夫を３つの柱でご紹介いたします。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 仲介手数料の交渉 | 宅地建物取引業法では上限のみが定められており、交渉次第で値引きや無料に応じてもらえることもあります。契約前の早いタイミングで相談するのが効果的です 。 |
| 買取利用の検討 | 買取では仲介手数料が不要なほか、直接不動産会社との取引になるためスピーディーに売却が可能です。ただし、買取価格は相場の約６～７割程度になる場合があります 。 |
| 無駄な諸費用の準備と確認 | 印紙税や抵当権抹消費用、司法書士報酬などの諸費用がかかりますので、あらかじめ見積もりを依頼し必要性を確認することが大切です 。 |
また、売却期間を見据えた効率的な戦略も重要です。例えば、REINS（レインズ）に登録することで、広く物件を公開し早期売却を目指せます。囲い込みのリスクがある会社もあるため、登録状況を確認しましょう 。
売却活動の長期化を避けるには、初期段階で売却活動のスケジュールや広告展開方法を明確にすることが有効です。また、家具・設備の補修や簡易的な清掃で見栄えを整えることも購買意欲を喚起するポイントとなります。
以上の工夫により、不要な費用を減らしながらも効率よく売却活動を進められます。売却をご検討中の方は、これらの準備を踏まえたうえで、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。
まとめ
横浜市で不動産の売却を検討する際には、物件の種類や築年数によって相場や費用が異なるため、しっかりと情報を集めておくことが大切です。仲介手数料や税金、司法書士への報酬など、必要となる費用項目も幅広く、予算計画を立てる際には漏れなく見積もることが求められます。また、売却価格や費用から手取り額を把握し、相場の変動や諸費用の削減ポイントも踏まえて準備を進めることで、納得のいく取引が実現します。正しい知識と十分な準備で、不安を減らし安心した売却をめざしましょう。
